こんにちは。横浜（関内・馬車道）のなかま法律事務所です。
近年，全国展開している某大手事務所や新興事務所で，
月額３９８０円（！）や１９８０円（！！）という破格の顧問料を提示しています。
一見すると，「こんなに安い月額顧問料で顧問弁護士つけれてありがたい！」と思わず飛びついてしまいそうです。
ですが，実際にコンスタントに相談した場合，実はかなりのコストがかかってしまうようです。以下説明すると，
例えば月額３９８０円の顧問契約を提案している某事務所の場合・・・
・実際に相談する場合 １０分１６２０円
・個別案件の対応 １０分３２４０円
がかかります。
つまり，１時間の相談を月１回でもすれば，相談だけで９７２０円，１時間ほどかかる契約書チェックをした場合，１万９４４０円が「１回あたり」でかかってしまいます。
そもそも顧問料の安さに惹かれて顧問契約をした人は，弁護士に払う月額のコストを少しでも少なくしたい人，のはずです。
そのような人がこのような契約をした場合，「今月は一度契約書チェックお願いしちゃったし，お金がもったいないから自分でやっちゃえ！」となってしまうことは容易に想定されます。
予防法務の観点から言えば，かような素人判断が一番リスキーです。気軽に相談できるはずの顧問弁護士が，費用を懸念した結果，遠い存在になってしまうわけです。経営者にとっては非常にもったいないし，経営者と弁護士が「win-win」になれないサービス内容はいかがなものかな，と個人的には思います。
弁護士サイドからすると，素人判断で動かれる前にアドバイスすることが紛争予防のためには一番効果的であり，だからこそ，気になったらすぐにご相談いただける立ち位置であるべきです。
顧問弁護士をチャンと使いこなしたい経営者様には，目先の顧問料の安さだけでなく，想定される顧問弁護士を利用する頻度や内容を把握したうえで，これくらい使ったらいくらかかるのか，をしっかり把握したうえで顧問弁護士を見つけていただきたいと思います。
