こんにちは。横浜(関内・馬車道)のなかま法律事務所です。
近年,全国展開している某大手事務所や新興事務所で,
月額3980円(!)や1980円(!!)という破格の顧問料を提示しています。
一見すると,「こんなに安い月額顧問料で顧問弁護士つけれてありがたい!」と思わず飛びついてしまいそうです。
ですが,実際にコンスタントに相談した場合,実はかなりのコストがかかってしまうようです。以下説明すると,
例えば月額3980円の顧問契約を提案している某事務所の場合・・・
・実際に相談する場合 10分1620円
・個別案件の対応 10分3240円
がかかります。
つまり,1時間の相談を月1回でもすれば,相談だけで9720円,1時間ほどかかる契約書チェックをした場合,1万9440円が「1回あたり」でかかってしまいます。
そもそも顧問料の安さに惹かれて顧問契約をした人は,弁護士に払う月額のコストを少しでも少なくしたい人,のはずです。
そのような人がこのような契約をした場合,「今月は一度契約書チェックお願いしちゃったし,お金がもったいないから自分でやっちゃえ!」となってしまうことは容易に想定されます。
予防法務の観点から言えば,かような素人判断が一番リスキーです。気軽に相談できるはずの顧問弁護士が,費用を懸念した結果,遠い存在になってしまうわけです。経営者にとっては非常にもったいないし,経営者と弁護士が「win-win」になれないサービス内容はいかがなものかな,と個人的には思います。
弁護士サイドからすると,素人判断で動かれる前にアドバイスすることが紛争予防のためには一番効果的であり,だからこそ,気になったらすぐにご相談いただける立ち位置であるべきです。
顧問弁護士をチャンと使いこなしたい経営者様には,目先の顧問料の安さだけでなく,想定される顧問弁護士を利用する頻度や内容を把握したうえで,これくらい使ったらいくらかかるのか,をしっかり把握したうえで顧問弁護士を見つけていただきたいと思います。
中間 隼人(なかま はやと)
弁護士法人なかま法律事務所 代表社員弁護士(神奈川県弁護士会所属)
【略歴・プロフィール】
上智大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了。弁護士登録後、横浜にて「弁護士法人なかま法律事務所」を設立。
弁護士としての紛争解決・企業法務にとどまらず、中小企業診断士のスキルを活かし、経営視点に立った伴走型支援を一貫して行う。
また、夫婦カウンセラー資格を活かした家庭問題・男女トラブルの解決や、企業向けハラスメント予防・労務コンプライアンス研修の講師実績も多数。
法的紛争が生じる前の「予防法務」および、従業員の私生活トラブルやメンタル不調から生じるプレゼンティーズムを解消するための「法的EAP(従業員支援プログラム)」の導入・体制構築に注力している。
・主な研修実績:「使用者側弁護士が教える労務対応・ハラスメント対策」「管理職向けパワハラ予防対策セミナー」など多数
・メディア掲載:『週刊ダイヤモンド』弁護士特集選出、プレジデント社『PRESIDENT』等へのコメント寄稿

