EAP(従業員支援プログラム)とは、従業員が抱える離婚・相続・借金・交通事故などのプライベートな悩みを、会社の福利厚生として専門家に相談できるようにする制度です。
弁護士法人なかま法律事務所(横浜市中区)の法律相談EAPなら、貴社の従業員の皆様は案件ごとに初回60分の法律相談を無料で受けられます。相談内容が会社に伝わることはありません。来所・オンライン・メール・LINEで全国対応、月額11,000円(税込・従業員30名以内)からご導入いただけます。
2028年4月からは従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化され、メンタルヘルス対策はすべての企業の課題になります。人材定着・生産性の維持・採用力の強化に、ぜひお役立てください。
目次
EAP(従業員支援プログラム)とは
EAPは「Employee Assistance Program」の略で、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。アメリカで普及した企業の福利厚生制度の一つです。
日本EAP協会は、EAPを次の2点を支援するものと定義しています(出典:日本EAP協会「EAPの定義」)。
- 職場組織が、生産性に関連する問題を提議すること
- 社員が、健康・結婚・家族・家計・法律・情緒・ストレスなど、仕事のパフォーマンスに影響しうる個人的な問題を見つけ、解決すること
弁護士による「法律相談EAP」とは
EAPというとカウンセラーによるメンタルヘルスケアが知られていますが、弁護士による法律相談EAPは、従業員の悩みの「原因」となっている法律問題そのものを解決に導く点に特徴があります。
| カウンセリング型EAP | 法律相談EAP(弁護士) | |
|---|---|---|
| 相談先 | 心理カウンセラー等 | 弁護士 |
| 主な役割 | 気持ちの整理・ストレスケア | 法的な問題点の整理と解決策の提示 |
| 向いている悩み | 人間関係・不安・気分の落ち込み | 離婚・相続・借金・交通事故など |
| 守秘 | 契約・規程による | 弁護士法上の守秘義務あり |
なぜ今、企業にEAPが必要なのか
人口減少と人手不足により、企業にとって「採用」以上に「定着」が重要な経営課題になっています。従業員が安心して働ける環境を整える福利厚生として、EAPが注目されています。
働く方の多くは、仕事とは別に、夫婦関係、子どもの問題、親の介護や相続、借金、事故など、さまざまな悩みを抱えています。本来は早めに弁護士へ相談すべき問題でも、
- 弁護士は「敷居が高い」と感じる
- どの弁護士に相談すればよいかわからない
- 相談料がいくらかかるか不安
といった理由で一人で抱え込み、問題がこじれて心身の不調や仕事のパフォーマンス低下、休職・離職につながることは珍しくありません。
2028年4月から、すべての事業場でストレスチェックが義務化
2025年5月に公布された改正労働安全衛生法(令和7年法律第33号)により、これまで努力義務とされていた従業員50人未満の事業場でも、2028年(令和10年)4月1日からストレスチェックの実施が義務となります(出典:厚生労働省資料)。
これにより、従業員のメンタルヘルス対策は、規模を問わずすべての企業に求められる取り組みになります。
ただし、ストレスチェックは従業員のストレス状態に「気づく」ための仕組みです。高ストレスの原因が、離婚・相続・借金など私生活の法律問題にある場合、検査だけでは根本的な解決につながりません。
※EAPの導入によってストレスチェックの実施義務が免除されるものではありません。
従業員が相談できる内容
対象は、従業員の皆様のプライベートに関する法律問題です。たとえば次のようなご相談に対応しています。
| 分野 | 相談例 |
|---|---|
| 離婚・夫婦問題 | 離婚の進め方、養育費・財産分与・親権、不貞の慰謝料 |
| 相続・遺言 | 遺産分割、相続放棄、遺言書の作成 |
| 交通事故 | 保険会社との示談交渉、提示された賠償額の妥当性 |
| 借金・お金 | 返済が苦しい、債務整理の方法、貸したお金が返ってこない |
| 親の介護 | 成年後見、親の財産管理 |
| 住まい・近隣 | 賃貸の退去・敷金、騒音などのご近所トラブル |
| 消費者トラブル | 解約できない契約、詐欺被害 |
| ネットトラブル | SNSでの誹謗中傷、ネット上の書き込み |
※会社や他の従業員を相手方とするご相談(未払残業代、社内のハラスメント、解雇など)は、利益相反となるためお受けできません。社内のハラスメントについては、別サービスのハラスメント相談窓口(外部窓口)で対応しています。
EAP導入による会社・従業員のメリット
1. 生産性の維持・向上
プライベートの悩みを早期に解決することで、目に見えにくい「集中力や意欲の低下による生産性ダウン」を防ぎます。
2. 休職・離職の予防(人材定着)
悩みが長期化してメンタル不調に陥ることを予防し、休職や離職のリスクを下げることが期待できます。
3. 採用力・企業イメージの向上
「従業員を大切にする会社」であることを示す福利厚生として、求人票や採用面接でアピールでき、他社との差別化につながります。
4. 労務リスクの低減
会社は従業員の心身の健康に配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。メンタルヘルス対策の一環としてEAPを整備することは、メンタル不調に起因する労働紛争のリスク管理にも役立ちます。
従業員にとってのメリット
- 自分で弁護士を探す手間がなく、会社が用意した窓口に安心して相談できる
- 案件ごとに初回60分の相談が無料
- 来所・オンライン・メール・LINEから、都合のよい方法で相談できる
- 相談内容は弁護士の守秘義務で守られ、会社に伝わらない
- 早めに見通しが立つことで、不安が軽くなり仕事に集中できる
なかま法律事務所のEAPの特徴
案件が違えば、何度でも初回相談が無料
同じ従業員の方でも、異なる案件であれば、そのつど初回相談(60分まで)が無料です。
相談内容は会社に一切伝わりません
会社へは利用件数などを定期的にご報告しますが、相談者の氏名や相談内容は、弁護士の守秘義務により開示しません。従業員の皆様に安心してご利用いただけます。
来所・オンライン・メール・LINEで全国対応
横浜の事務所へのご来所のほか、オンライン、メール、LINEでもご相談いただけます。全国どちらの企業様・従業員様でもご利用いただけます。
社内周知のチラシをご用意
導入後、従業員向けに配布できるEAP周知用チラシをご提供します(ご希望の企業様のみ)。
企業法務・個人の法律問題の両方に対応
当事務所は横浜を拠点に、企業の顧問業務と、離婚・相続などの個人の法律問題の双方を取り扱っています。従業員の幅広いお悩みに対応できる体制です。
顧問契約には従業員様のご相談も含まれます
当事務所の顧問弁護士プラン(ベース顧問)には、従業員様からのご相談が含まれています。企業法務全般のご相談とあわせてご検討ください。
料金
月額費用は、従業員数に応じた3つのプランからお選びいただけます(いずれも税込)。
| プラン | 従業員数 | 月額費用(税込) |
|---|---|---|
| ライト | 30名以内 | 11,000円 |
| スタンダード | 31名~100名 | 16,500円 |
| プレミアム | 101名以上 | 22,000円 |
- 契約期間は6か月からお願いしております。
- 顧問弁護士プラン(ベース顧問)には、従業員様からのご相談が含まれています。
費用のイメージ
従業員20名の会社で、ある月にAさんが貸金トラブル、Bさんが相続、Cさんが交通事故についてそれぞれ60分相談した場合、EAPがなければ1人あたり11,000円(税込)、合計33,000円の相談料がかかります。EAPを導入していれば、従業員の負担は0円です。
※無料となるのは、同一案件につき初回60分までのご相談です。2回目以降のご相談や、交渉・裁判などを正式にご依頼いただく場合は、当事務所の報酬基準に基づき別途費用がかかります。
ご契約までの流れ
STEP1 お問い合わせ
EAPにご興味をお持ちの経営者様・人事労務ご担当者様は、お問い合わせフォームまたはお電話からお気軽にご連絡ください。
STEP2 代表弁護士からご提案
お問い合わせ確認後1営業日以内に、代表弁護士からEAP契約についてご提案します(ご来所・貴社ご訪問・Zoom・メール・お電話など)。
STEP3 ご契約
内容にご納得いただけましたら、書面または電子契約でEAP契約を締結します。契約締結日からご利用いただけます。
STEP4 ご利用開始・定期報告
社内配布用の周知チラシをご提供します(ご希望の企業様のみ)。ご利用状況は定期的に件数でご報告します。
よくあるご質問
- 相談内容が会社に知られることはありますか?
- ありません。弁護士には守秘義務があるため、相談者の氏名や相談内容を会社にお伝えすることはありません。会社へのご報告は利用件数などに限られます。
- どのような相談ができますか?
- 離婚、相続、交通事故、借金、成年後見、賃貸・近隣トラブル、消費者被害、ネット上の誹謗中傷など、従業員の皆様のプライベートの法律問題全般です。
- 相談できない内容はありますか?
- 会社や他の従業員を相手方とするご相談(未払残業代、社内ハラスメント、解雇など)は、利益相反となるためお受けできません。
- 無料で相談できるのは何回までですか?
- 同一の案件につき、初回60分までが無料です。異なる案件であれば、同じ従業員の方でもそのつど初回相談が無料になります。
- 弁護士に正式に依頼する場合の費用は?
- 交渉や裁判などを正式にご依頼いただく場合は、当事務所の報酬基準に基づく弁護士費用がかかります。ご依頼前に費用をご説明し、ご納得いただいてから進めます。
- どのような方法で相談できますか?
- ご来所(横浜市中区)のほか、オンライン、メール、LINEでご相談いただけます。
- すでに顧問弁護士がいる会社でも導入できますか?
- はい、EAPのみのご契約も可能です。なお、当事務所の顧問弁護士プラン(ベース顧問)には従業員様からのご相談が含まれています。
- ストレスチェックの義務化とEAPは関係がありますか?
- 2028年4月から従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されます。ストレスチェックは不調に気づくための仕組みで、EAPはその原因となる私生活の法律問題を解決する受け皿として、メンタルヘルス対策を補完します。なお、EAPの導入でストレスチェックの実施義務が免除されるものではありません。
- 契約期間の定めはありますか?
- 契約期間は6か月からお願いしております。
- 横浜・神奈川以外の企業でも利用できますか?
- はい、全国対応です。オンライン・メール・LINEでのご相談により、所在地を問わずご利用いただけます。
従業員の「困った」に、会社として備えませんか
弁護士法人なかま法律事務所|〒231-0013 横浜市中区住吉町1-12-1 belle横浜702
中間 隼人(なかま はやと)
弁護士法人なかま法律事務所 代表社員弁護士(神奈川県弁護士会所属)
【略歴・プロフィール】
上智大学法学部卒業、一橋大学法科大学院修了。弁護士登録後、横浜にて「弁護士法人なかま法律事務所」を設立。
弁護士としての紛争解決・企業法務にとどまらず、中小企業診断士のスキルを活かし、経営視点に立った伴走型支援を一貫して行う。
また、夫婦カウンセラー資格を活かした家庭問題・男女トラブルの解決や、企業向けハラスメント予防・労務コンプライアンス研修の講師実績も多数。
法的紛争が生じる前の「予防法務」および、従業員の私生活トラブルやメンタル不調から生じるプレゼンティーズムを解消するための「法的EAP(従業員支援プログラム)」の導入・体制構築に注力している。
・主な研修実績:「使用者側弁護士が教える労務対応・ハラスメント対策」「管理職向けパワハラ予防対策セミナー」など多数
・メディア掲載:『週刊ダイヤモンド』弁護士特集選出、プレジデント社『PRESIDENT』等へのコメント寄稿

