弁護士法人なかま法律事務所では、企業法務分野における各種サービスを提供しております。企業経営において発生する各種問題の解決と、問題発生の予防のためのご提案を行いますので、お気軽にご相談ください。
誹謗中傷・風評被害
「過去の顧客から、事実とは異なる悪質な口コミを書かれている」
「ネガティブな書込みにより、集客に影響が出ている」
近年SNSやレビューサイト等での評価の影響力が高まってきています。ネガティブな口コミの放置は、集客面のみならず既存のクライアントへの信頼を落とす可能性もあります。当事務所では悪質な口コミの削除や、投稿をした方の特定、損害賠償請求等の対応を行います。
商取引・契約法務（契約書チェック等）
「自社のビジネスに合った契約書を準備できておらず、不利な契約になっていた」
「雛形を利用しているが、現状の契約書に問題がないかチェックしてほしい」
契約トラブルは事業における大きな損害を与える可能性があります。当事務所では企業が抱えやすい契約トラブルの解決に向けた契約書の作成・チェックを行います。また自社でのビジネス加速に向けた契約書内容に関するご提案も実施いたします。
債権回収
「取引先からの支払いが滞っており、未収金を回収したい」
「少額の未収金が発生しているが、社内体制として対応をしきれずに困っている」
「従業員が代金回収（督促等）業務対応で疲弊している」
少額の未収金・債権が発生している場合でも、継続的に起きてしまえば事業継続にも影響を及ぼします。当事務所では債権回収業務はもちろん、未収金を発生させないための体制構築についてもアドバイスを行います。
賃金・残業代トラブル
「退職した従業員から、多額の残業代請求をされてしまった」
「時間外労働の上限規制に関する法改正等に、まだ適用ができていない」
働き方改革や時間外労働に関する法改正により、企業における労働時間管理の整備は重要度を増してきています。当事務所では賃金・残業代トラブルの解決に向けた対応から、労働時間管理の整備に向けた勤怠管理ツールの活用事例等も交えてご提案いたします。
問題社員対応（解雇・退職等）
「問題行動を起こす社員への対応方法に悩んでいる」
「退職を促したいが、法律上の問題になる対応か相談したい」
ハラスメントや横領等の問題行動を起こす社員への対応は、労働者側の権利も考慮しながら慎重に対応していく必要があります。解雇・退職勧奨を検討する場合の対処法に関するアドバイスを行います。
ハラスメント対応
「退職した元従業員から、パワハラに関する慰謝料請求をされた」
「女性社員から取引先からのセクハラについて相談をされたが、対応方法に悩んでいる」
「セクハラ」「パワハラ」「マタハラ」などのハラスメント問題は、会社組織の体制に影響する大きな問題です。当事務所では、事情の聞き取りや社員との交渉、労基等への対応を行うことで、ハラスメント問題の被害を最小限に抑えるための対応を行います。
ハラスメント相談窓口
「現状まだハラスメント相談窓口の設置の準備ができていない」
「社内での対応は難しいため、相談窓口をアウトソーシングして対応をしてほしい」
2022年4月から企業でハラスメントに適切に対応するための体制整備の義務化が、中小企業にも適用されています。ハラスメント相談窓口は弁護士に依頼することで、社内での対応工数の削減とハラスメント問題が発生した際のアドバイスが可能です。
クレーム対応
「クレーム対応によって社員が疲弊してしまう」
「クレーム対応のマニュアルがなく、現場任せになっている」
クレーム対応は、利益を生まないばかりか、根も葉もない誹謗中傷を拡散したり、対応する従業員を心身ともに疲弊させ退職に追い込まれるなど企業にとって大きなダメージを生じるリスクがあります。クレーマーを生まないために何をすべきか、クレーマーが現れたときの適切な対応とは何かを経営者様との会議を通じてご提案いたします。