ハラスメント対応

ハラスメント問題でいただくご相談

近年、SNS等の利用が増えるなかで労働者側の権利意識も変化しています。企業側として最善の対策を行なっていても、労働者側の受け取り方によって誤った情報が流れてしまい企業のブランドイメージの低下に繋がる可能性もあります。特にハラスメント問題については会社の初動が重要になるため、起きている可能性がある時点での動きが重視されます。

実際に企業の経営者様や担当者の方からはハラスメント問題への対応について、下記のようなご相談をよくいただきます。

  • 労働者側から相談を受けたが、ハラスメントに該当するか分からず対応に困っている
  • 退職した従業員からハラスメントへの対応について訴訟を起こすと言われてしまっている
  • 近年の動きからハラスメント対策を整備したいが、何からすればいいか分からない

当事務所では上記のようなハラスメント問題の解決と対策についてご提案させていただいております。

ハラスメント問題を放置することのリスク

ハラスメント問題を放置したり、対応方法を整備していなかったりした場合は下記のようなリスクがあります。

企業イメージの低下・信頼の喪失

ハラスメント問題が公になれば企業に対するイメージは低下し、同業界での信頼も喪失してしまうリスクがあります。企業イメージが低下することは、優秀な人材の確保ができなくなってしまう等採用面にも大きく影響します。

優秀な人材の離職、人手不足

新規採用を行うための母集団確保への影響のみではなく、現在すでに雇用している従業員に対しても、対応を怠ったと認識されれば離職を招く可能性があります。これまで会社に貢献してくれていた優秀な人材を逃さないためにも、しっかりと問題に対応する姿勢を見せることが重要です。

問題発生時の対応が遅れる

元従業員からの主張などは、企業としても予期せぬタイミングで起きることがあります。問題が発生してから対応方法を検討するのでは初動が遅れ、事態を悪化させてしまうことにもつながりかねません。問題が起きる前から対応策を検討、整備しておくことが結果として問題の早期解決に繋がります。

具体的なハラスメントの種類や種類別の対応方法のポイントについては他コラムにて解説をしておりますので、こちらの記事も合わせてご確認ください。

なかま法律事務所でサポートできること

当事務所ではハラスメント問題に関する対応と対策に向けた各種サポートを行っております。

従業員等からのハラスメントに対する損害賠償請求・訴訟への対応

従業員や元従業員からのハラスメント問題に関する損害賠償請求や訴訟が起きた場合の対応を行います。ハラスメント問題は迅速な対応が重要です。社内で解決に向けて対応策を模索するのではなく、早い段階で弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。

各種書類の整備・ハラスメント対策の策定

ハラスメントの種類別に社内での対応マニュアル等の作成・アドバイスを行います。社内でのルールを決めることで、ハラスメント問題を起こさないための対策が可能になります。企業様の状況に合わせて、最適なルール作り、社内への共有方法をご提案いたします。

幹部・従業員向け研修

ハラスメント問題を起こさないために、幹部や従業員に知っておいてほしい日常の言動、行動に関する研修を弁護士が実施いたします。実施時間や研修内容につきましては企業様に合わせて柔軟に対応が可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

ハラスメント研修のコンテンツ・内容につきましては、こちらの記事にて解説をしておりますので、ご確認いただき実施をご検討ください。

顧問契約

ハラスメント問題に限らず、社内で起こりうる各種労働問題については顧問弁護士としてアドバイスをさせていただくことも可能です。顧問弁護士として定期的な社内体制をチェックさせていただくことで、労働問題が起きない状況をつくるためのお手伝いをさせていただきます。

弊所の柔軟な顧問プラン

当事務所では、お客様のご要望に柔軟に対応できるように、安価なベース顧問をご用意しております。ベース顧問で基本的な法律相談をご依頼いただき、さらに契約書や風評被害対策等の特定のサポートがご希望の場合には、自由にサービスを追加することができます。この仕組みにより、必要最小限度の価格で、最適なリーガルサービスを受けることができます。

ベース顧問

ベース顧問では、法律相談を自由に依頼することができます。日常的な法的トラブルだけではなく、紛争を予防するためにどうしたらいいのか等についてもお気軽にご相談ください。代表の中間は中小企業診断士の資格保有者のため,経営に関するアドバイスも可能です。いつでも相談できるビジネスパートナーとして弊所の顧問サービスをご活用ください。また、社労士業務にも精通している弁護士による顧問サービスのため、「顧問弁護士表示・ 顧問社労士表示」も可能でございます。弁護士と社労士の双方の資格を保有している弊所ならではのサービスでございます。※契約期間は6ヶ月~でお願いしております。

ベース顧問
月額料金11,000円/月
法律相談(メール・LINE・チャット)
(回数・時間の制限なし)
顧問弁護士表示
顧問社労士表示

問題社員対応サポート

退職紛争が発生した場合に、弁護士が代理人として対応します。プランによって稼働時間の上限を設けさせていただくことがございます。

プランライトスタンダードプレミアム
月額料金55,000円/月110,000円/月165,000円/月
従業員への対応
労働基準監督署への対応
労働組合・ユニオンへの対応
労働者弁護士への対応
労働審判対応
訴訟(仮処分)への対応

ハラスメント問題への対応方法を整備をしておくことで、労働者とのトラブルの芽を摘むことができます。まずはお気軽にご相談ください。

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