解雇・退職等の問題社員トラブルへの対応

従業員トラブルに関するよくあるご相談

当事務所には企業の経営者・人事担当者様などから、 “問題社員”と呼ばれる問題行動等で会社への悪影響を引き起こしてしまう従業員トラブルのご相談をいただきます。 経営者様が頭を抱える従業員の問題行動には下記のようなトラブルが挙げられます。

このようなトラブルは企業規模に関わらず、発生しやすい問題です。このような問題行動を放置してしまうことは、他の社員への悪影響にも繋がってしまうため早急に対応策を検討する必要があります。

問題社員へのパターン別対処方法

問題社員対応における基本的な対応

まず，対応の基本的な方向性として，「安易に従業員をやめさせようとしてはいけない」ということに留意しておく必要があります。

日本の労働法制度上，従業員の懲戒解雇のハードルはかなり高いものがあります。また法的な側面だけではなく，人を安易に辞めさせてしまう会社では，人が育ちません。さらに言えば，たとえ問題社員であっても，他の従業員からすれば，問題があればすぐやめさせる経営者の行動はなかなか理解されませんし，従業員からの信頼を失ってしまうからです。

問題社員全般に対する基本的な対応は，安易な懲戒解雇や自主退職を促すアプローチではなく，問題を早めに察知して，丁寧な指導（原則として書面等記録に残る形で）を徹底し，改善を促しつつ，問題行動の証拠を確保しつつ，それでも改善しない場合は，段階的な処分を検討していくことが肝要です。

パターン別の対処方法

上記でお伝えさせていただいた基本的な対応方法をベースとしながらも、抱えている問題行動によって最適な対処方法も異なります。ここでは企業様からよくご相談のいただくパターンを複数とりあげて対処方法におけるポイントをご紹介いたします。

①無断で遅刻・欠勤を繰り返している社員

合理的な理由のない無断欠勤，遅刻は，労務提供義務の不履行にあたります。会社としては，欠勤・遅刻に関する規則を整備すること，そもそもなぜ無断欠勤をしているのか（場合によっては精神疾患等問題を抱えていることもあります）説明を求め，合理的理由がなければ，適切な指導を行い，改善を求めます。改善が見られない場合，懲戒処分を検討することになります。

②能力不足から生産性が低下している社員

能力が劣る場合，相当期間，人事考課制度や研修，座学やOJT指導を通じて，日常業務における指導・注意を行います。ここで重要なのは，会社が当該社員に期待する水準・パフォーマンスのレベルを具体的に共有すること，ローパフォーマンスの原因を把握し，当該従業員と共有することです。相当期間改善の機会を提供してもなお，改善が見られない場合，部署移動など業務内容を変えて様子を見るひいては懲戒処分，その先の退職に向けたプロセスも検討していくことになるでしょう。

③ハラスメント問題を起こしている社員

まず，ハラスメントの事実確認をしましょう。被害者・加害者・場合によっては第三者からヒアリングを実施するなどして事実関係を把握します。その結果ハラスメントが確認されれば，加害行為を行った問題社員に対して適切な指導を行いましょう。加害行為が繰り返されるようであれば懲戒解雇を含めた処分を検討せざるを得ないでしょう。

問題社員対応における当事務所の強み

なかま法律事務所では問題社員対応に向けたトータルサポートを実施しております。下記のような対応策に関する特徴がございますので、ぜひ専門家へのご相談をおすすめいたします。

問題社員対応における方針のご提案

当該問題社員についての対応方法の注意点や対応プロセス，場合によっては退職勧奨に関する助言やプランの策定，指導書面作成等，問題社員対応の具体的プロセスのサポートをご提案させていただきます。

配置転換等の対応時の面談同席も対応

上記の通り、問題社員への対応はいきなり辞めさせようとするのではなく、意識改善や配置転換等の様々な対応を検討することが重要です。このような変更を打診するための問題社員との面談に弁護士が同席することも可能です。

解雇等の企業への損害発生の予防

適切なプロセスを経ない懲戒解雇は法的に無効になる可能性が高く，その場合，元従業員が地位確認訴訟を提起してくれば，未払給与等多額の金銭負担が会社に生じる可能性があります。 　

なかま法律事務所では，予測できない金銭的損害が生じないように，適法に自主退職を促す退職勧奨プランの策定から実行までサポートさせて頂きます。

問題社員対応は弁護士法人なかま法律事務所へ

当事務所では企業で抱えている社員への対応方法について、問題改善に向けた対応方法についてご提案をさせていただきます。現時点で問題に発展をしていない場合でも、労働者側の権利意識が高まる今、予防策を入念に練っておくことが重要です。ご不安な点をお持ちの方は、まずは当事務所にお問合せください。