誹謗中傷・風評被害

悪質な口コミによる経営上での影響

近年、Googleやポータルサイトによる口コミの評価が事業経営にも重要となってきています。良い評価を投稿いただければ新規顧客の獲得に大きく寄与してくれる便利なツールではありますが、口コミのなかには事実と異なる内容を記載されてしまっていることもあり、悪質な口コミでお困りの経営者様からも下記のようなご相談をいただきます。

口コミについては継続して観察は必要になりますが、上記のような口コミを放置しておくことは事業経営上に下記のような大きく影響を及ぼします。

口コミの影響による売上・業績悪化

書込みをされている内容によっては、会社の商品やサービスに対する不信感を持たせてしまいます。近年は口コミをみたうえで購入を検討されるユーザーも増えているため、競合との比較等で見送られ、売上・業績の悪化に影響する可能性があります。

人材確保に向けた採用難

求職者が応募を検討する際には、会社名等で検索をされてGoogle口コミや転職サイト等で会社の状況等事前に情報を収集しているケースがあります。その際に顧客や元従業員からのネガティブな内容が残ってしまっていると、求職者側の応募に対する意識も下がってしまい、優秀な人材の確保ができなくなってしまいます。

企業のブランドイメージへの影響

取引先等の契約・交渉時には企業のブランドイメージも重要です。ご契約前段階での情報収集の際にネガティブな内容が多くある場合には、ご契約や取引にも影響を及ぼしてしまいます。事実と異なる内容の場合にはこれまで築いてきたブランディング戦略も意味のないものになってしまいます。

弁護士が悪質な誹謗中傷・風評被害に対してできること

悪質な口コミでお困りの企業様に向けて、弁護士が法的措置等を活用して下記のような対応が可能です。削除代行を行う事業会社もございますが、口コミに対して対応していきたい方針によって対応できる策も異なります。まずは弁護士にご相談いただき、対応方針を検討することをおすすめします。

削除請求

Google，ヤフー，Twitter，Facebook，５ちゃんねる等に書き込まれたネガティブなクチコミ投稿や、検索エンジンの検索結果などについて、当該サイト運営会社に対して削除を求めることができます。

ウェブサイトによって方法が異なるのですが、それぞれのサイトに適した方法で削除を求めていきます。 サイト運営会社が裁判外で削除に応じてもらえることもありますが、応じてもらえない場合は、削除仮処分という手続を裁判所で行うことになります。

発信者情報開示請求

インターネット上の投稿の多くは匿名で行われているため、投稿した人に対して損害賠償請求等法的責任を追及したいと考えても直ちに請求することはできません。そのような場合、ウェブサイト管理者やプロバイダに対して、発信者情報開示請求という手続きを行うことにより当該投稿をした者（発信者）の氏名・住所等を特定できる場合があります。

その他サポート

風評被害予防体制構築

悪質な口コミは一度削除をしても、継続して発生をしてしまうケースが多くあります。クラウドサービス等の連携・提供をしている場合には、サービスを利用して継続して監視を行い、風評被害を予防することも可能です。当事務所の場合は、インターネット上の誹謗中傷・風評被害を検知・分析できるクラウドサービス「ウェブリスククラウド」の活用を行うことで、悪質な口コミを放置することなく迅速に対応することが可能です。

削除が難しい口コミに対するフォロー

ネガティブな内容の口コミであっても、虚偽の記載だということを証明しづらい場合は削除が難しいケースもあります。当事務所ではそのような場合のご相談もお受けしておりますので、削除が難しい口コミに対するフォロー方法もアドバイスいたします。

当事務所での対応実績

当事務所では下記のようなご相談をいただき、削除請求や損害賠償請求の案件対応実績があります。

顧問先様限定｜風評被害対策定期報告レポート

当事務所では「風評被害対策サポート」をご希望いただいた顧問先様については、口コミ状況を確認するためのツールを活用したうえで、悪質な口コミが発生していないか定期報告レポートを納品させていただいております。

一緒に検索をされている「サジェストキーワードの状況」や、1か月間でGoogle・ポータルサイト等で追加された口コミを整理したうえで、対応が必要な事項がないかご報告いたします。悪質な口コミを放置することなく、定期チェックをすることが可能です。

悪質な口コミによる誹謗中傷・風評被害でお困りの方はご相談ください

弁護士法人なかま法律事務所では、事実とは異なる悪質な口コミにお困りの企業様に向けて、上記のようなサポートを行っております。悪質な口コミは一度消してもまた再度書かれてしまうケースも多く、継続的に観察をしながら対応をしていくことが求められます。 貴社のご状況に合わせたうえで、最適な対応方法について一緒に考えていければと思いますので、まずはお気軽にご相談ください。