債権回収でよくあるお悩み
当事務所には債権回収に関するお悩みとして、下記のようなご相談をいただきます。
- 取引先が支払いを拒んでいる
- コロナ禍で支払いが厳しい取引先があるが、費用は受領できる?
- 契約書がないと請求できない?
- 今後も取引が続くので大きな問題には発展させたくない
- 少額の未収金なので、弁護士費用の方が高くついてしまうのでは
- 催促しているうちに連絡がとれなくなってしまった
債権回収は、キャッシュフローに直結する経営上極めて重要な課題です。「会社は利益が出なくて倒産するのではなくてキャッシュがなくなったときに倒産する」と言われたりします。弁護士に依頼して債権を回収することを是非ご検討ください。
どうやって進める?債権回収の流れ
債権回収を行うためには、基本的に下記の流れで対応をしていきます。状況に合わせて対応フローも異なりますので、まずは専門家にご相談いただき適切な対応方法を検討いただくことをおすすめします。

①相手方へ内容証明郵便の郵送・催告
一般の人(会社)にとって、弁護士名義の内容証明郵便が届くことは重大事態です。無視していれば裁判沙汰になるかもしれない、と強いプレッシャーを感じます。自分で送った時は無視されたけど、弁護士名義で内容証明郵便を送ったらすんなり払ってきた、連絡がすぐきた、というケースは意外に多かったりします。
②弁護士による交渉・公正証書の作成
内容証明郵便を送って返事があったものの、一括払いが難しい、減額の主張があった等という場合は、弁護士が相手方と交渉し、合意書(場合によっては公正証書)を作成するなどして債権を回収します。
③仮差押え
「相手の会社が倒産しそう」「資産隠しをしようとしているといったうわさを聞いた」等の場合、裁判をしていたらとりっぱぐれてしまうのでは?という状況が発生することがあります。その場合、仮差押えといって、財産を移動させたり費消したりできないように、相手方の財産を押さえておく手続きがあります。
④訴訟・裁判
内容証明送付・交渉を経ても解決しない場合は民事訴訟を提起することとなります。
⑤強制執行
訴訟による和解又は判決確定後も、支払ってこない場合は、強制執行を行う必要があります。
当事務所の債権回収における強み



回収方法に関するご提案・戦略検討
債権回収において,すべてのケースにおいて通用するベストな手段はありません。ケースバイケース,クライアントのニーズに合わせた最適な債権回収手段・戦略をご提案いたします。
課題解決に向けた迅速な対応
会社経営においてキャッシュフローは死活問題です。なかま法律事務所では,少しでも早く債権を回収し,クライアントがキャッシュを得られるように尽力いたします。
今後の発生を予防するための体制構築
債権回収トラブルの多くの原因は,契約書を作っていなかったり,契約書の内容に不備があったり,売掛債権の管理体制が不十分であったりすることにあります。なかま法律事務所では,債権回収リスクを予防するため,御社の契約書の見直しからサポートさせて頂いております。
当事務所のサポート内容
当事務所では債権回収に向けて下記のサポートを実施しております。
相手方との交渉
対応内容
弊所が窓口となり、内容証明郵便の作成・送付、電話・メール等適宜の方法による交渉を行います。
費用例
着手金:110,000円~
報酬金:回収額の11%~22%
内容証明郵便の作成・送付
対応内容
弁護士名義にて相手方に内容証明郵便の送付を行います。内容証明郵便の作成・送付のみ(交渉なし)でご依頼いただくことも可能です。
費用例
手数料:55,000円~110,000円
裁判・訴訟対応
対応内容
訴状作成、訴訟対応、仮差押え、期日外での交渉等を弊所が代理人として対応いたします。
費用例
着手金:330,000円~
報酬金:回収額の11%~22%
強制執行
対応内容
判決をもらったが支払いがないという場合、弊所において回収可能性が高い財産及び改修可能性の高い強制執行手続きを検討・ご提案し、代理人として必要な手続きを行います。
費用例
着手金:110,000円~
報酬金:回収額の11%~22%
債権回収に関するご相談は弁護士へ
当事務所では未収金の回収に向けた各種手続きを対応しております。債権回収の問題においては、少額の未収金が継続的に発生しているものの、社内での対応処理が追いついていないケースも多くあります。社内対応での工数削減も含めて、ぜひ弁護士へのご相談をご検討ください。
回収可能性の判断から、未収金を発生させないための体制構築までトータルでサポートを行います。