顧問弁護士に関するご相談は横浜の弁護士・なかま法律事務所へ

【2022年4月パワハラ防止法施行】中小企業向けハラスメント相談窓口サービスのご案内

2022年01月18日

はじめに

2020年6月,パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の改正により、企業等がハラスメントに適切に対応するために必要な体制の整備、

具体的にはハラスメントの相談窓口を設置すること等が定められ、中小企業でも2022年4月から義務付けられることとなっています。

企業担当者の皆様,準備はできていらっしゃいますか?

 

「実はまだです・・」という担当者の方,経営者の方は,是非本記事をご一読いただければ幸いです。

 

事業主に求められる必要な体制の整備とは

事業主に義務付けられた対応

厚労省が告示した「職場におけるハラスメント関係指針」(以下,「ガイドライン」といいます)によれば,

相談窓口設置に関し,事業主に義務付けられた対応は以下二点です。

 

  1. 相談対応窓口を予め定め,周知すること
  2. 相談窓口担当者が相談に対し,適切に対応できるようにすること

 

ガイドラインは,1について,以下の場合を例としてあげています。

 

またガイドラインは,2について,以下の場合を例としてあげています。

 

対応すべき相談

また,ガイドラインによれば,ハラスメント相談窓口では、ハラスメントが現実に生じている場合だけではなく、

発生の恐れがある場合やハラスメントに該当するか微妙な場合であっても、広く相談に対応することが求められています。

また、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントやセクシャルハラスメントは

その他のハラスメント(パワーハラスメント等)と複合的に想定されることから、

あらゆるハラスメントの相談を一元的に受け付ける態勢を整備することが望ましいとされています。

 

中小企業に求められる対応

社内窓口設置のための準備

パワハラ防止法及びガイドラインの要求を充たす社内窓口を設置するには,

しかし、①②③を十二分に対応できる人的物的リソースがある会社は多くありません。

相談窓口に適した人材がいない、相談業務に充てるリソースがない,マニュアルを作る余裕がない,

研修ができる社員がいない,研修を受けさせる時間もない・・・という企業様が多いのではないでしょうか。

相談窓口担当者を決めて,イチから教育することはやはり大きなコストとなります。

 

相談窓口設置に向けた理想的な対応

もちろん,社内窓口を設置するとともに社外窓口を設置することができれば対応としてはベストですが,上記コストの観点から,

中小企業様においては,まずは,外部の機関に相談への対応を委託することが現実的に取り得る対応としてベターではないかと考えます。

 

弊所サービスのご案内

「ハラスメント相談窓口サービス」では、いわゆる顧問弁護士とは異なり、会社側ではなく、

あくまで中立な立場で相談を受けますので、ハラスメント被害を受けた従業員が気兼ねなく相談することができます。

 

なかま法律事務所のハラスメント相談窓口サービスの特徴

 

導入しやすい低価格

導入してもどれくらい使われるかわからないのでまず試してみたい,という企業様にも導入しやすい,月額1万円から社外窓口設置が可能です。

 

専用WEBフォームの設置で24時間受付可能

仕事中は相談できない,電話だと緊張する,そんな悩みを持つ相談者は少なくありません。

なかま法律事務所では,24時間受付可能のWEBフォームの設置でいつでも相談できます。

 

ハラスメント問題に精通した弁護士が迅速対応

全ての相談について,労働紛争の専門家である弁護士が対応。法的観点から適切なアドバイスが得られます。

また,原則として1営業日以内に返信、面談希望の方は7営業日以内に面談を実施するなど迅速対応が可能です。

 

EAP(※)の併用により従業員を手厚くサポート

EAPオプションを併用頂けますと,月額1万6500円の低コストで,

ハラスメントだけでなく従業員がプライベートの悩み事を広く相談できる体制が構築できます。

※EAPとは,弁護士による従業員支援プログラムです。ハラスメントに限らず,離婚,交通事故,相続など,従業員のプライベートに関する相談を,

会社が契約している弁護士が対応することで,従業員のストレスを軽減し,離職率の低下,生産性の向上,職場環境の改善が期待できます。

米国では従業員の福利厚生として広く普及しています。詳しくはこちらよりパンフレットをご参照ください。

 

 

サービス内容

  1. 相談窓口代行業務
  2. 社内調査のサポート (進め方や方法について法的助言その他のサポートを実施)
  3. ハラスメント調査及び調査報告書作成サービス
  4. 再発防止のための体制構築サポート
  5. ハラスメント予防セミナー(管理職向け・一般従業員向けいずれも対応)

 

 

費用

 

 

 

 

※費用につきまして従業員300人以上の法人様は別途見積となります。

※全国対応可能。

※zoomでの面談、お打ち合わせも可能です。

※電子契約も対応しております。

 

 

※上記サービスの概要につきましてはこちらよりダウンロードが可能です。社内でのご検討にご活用ください。

 

pagetop