顧問弁護士に関するご相談は横浜の弁護士・なかま法律事務所へ

取扱業務

契約法務

(下記に一つでも当てはまる企業様は是非ご相談ください)

  • そもそも契約書がない
  • 過去取引上のトラブルが起きたことがある
  • 契約書のひな形がなくいつも取引先の契約書にそのままサインしている

このような場合,知らぬ間に過大な取引上のリスクを負わされていたり,契約トラブルによって余計な費用・時間・労力が発生し,問題が深刻化することがあります。
なかま法律事務所では,契約書(作成及びチェック)に関する相談に幅広く対応可能です。

(対応可能な契約書の一例)

  • ライセンス契約書
  • システム開発契約書
  • 売買契約書
  • 業務委託契約書
  • 代理店契約書
  • 取引基本契約書
  • 秘密保持契約書(NDA)
  • 請負契約書
  • フランチャイズ契約書
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約

人事労務

(下記に一つでも当てはまる企業様は是非ご相談ください)

  • 雇用契約書がない
  • 退職した従業員から残業代を請求されたことがある
  • パワハラ・セクハラの問題が起きたことがある
  • ハラスメント対策をしていない,何から手を付けてよいかわからない

労務トラブルを予防するためには,「リスクを正しく把握しコントロールすること」が大事です。また,労務管理においては,雇用契約書,就業規則,マニュアル,勤怠管理ツール等の活用,能力不足の社員や問題社員に対する適切な教育方法を習得し実践することが欠かせません。
弊所では,クライアント企業様の労務リスクの把握とコントロール,適切な労務管理の実現と運用をサポートさせて頂いております。

(弊所の提供しているサービスの一例)

  • 雇用契約書の作成・チェック
  • 就業規則の作成・チェック
  • ハラスメントや残業等働き方に関する各種規程・社内マニュアルの作成・チェック
  • 内部通報窓口代行
  • EAP(従業員支援プログラム)対応
  • コンプライアンス対応
  • ハラスメント対策・コンプライアンス体制構築サポート
  • 問題社員対策(解雇・退職勧奨等)
  • フランチャイズ契約書
  • 残業代対策

労働紛争対応

(下記に一つでも当てはまる企業様は是非ご相談ください)

  • 退職した従業員から労働審判を申し立てられた
  • 退職した従業員から内容証明郵便が届いた
  • 労働紛争の経験がある
  • 労働組合との団体交渉の対応について苦慮している

労働紛争の長期化は,会社にとっての経済的損失はもちろん,担当者が疲弊する,在籍する従業員のモチベーションが低下するなど,会社全体に悪影響を及ぼします。顧問弁護士を活用して,労働紛争の予防・早期解決に努めることが非常に重要です。

(弊所の提供しているサービスの一例)

  • 交渉対応
  • 労働審判・通常訴訟・保全等裁判対応
  • あっせん手続への対応
  • 団体交渉への対応

債権回収

(下記に一つでも当てはまる企業様は是非ご相談ください)

  • 代金未納の取引先がある
  • 代金が回収できずに泣き寝入りしたことがある
  • 従業員が代金回収(督促等)業務対応で疲弊している
  • 代金回収業務をアウトソーシングして業務を効率化したい

(弊所の提供しているサービスの一例)

  • 電話・メール・内容証明郵便送付等による督促
  • 交渉
  • 訴訟(少額)、支払督促
  • 強制執行・保全

誹謗中傷・風評被害対策

(下記に一つでも当てはまる企業様は是非ご相談ください)

  • インターネットで不当に低い評価をされて困っている
  • 虚偽のクチコミを投稿されたことがある
  • SNSで業務妨害的なクチコミを拡散されたことがある
  • 退職した従業員が会社の悪口をSNSで発信しているので,どうにかしたい

インターネットが当たり前になった現代社会において,インターネット上の誹謗中傷・風評被害は,会社の業績や社会的信用に大きな悪影響を及ぼすことは想像に難くありません。誹謗中傷に対する適切な対処,削除請求によって,被害を未然に且つ最小限に防ぐことが重要です。

(弊所の提供しているサービスの一例)

  • 誹謗中傷の予防対策のご提案
  • サイト・サーバ管理者に対する削除請求
  • 投稿記事の削除を求める仮処分、訴訟
  • 発信者情報の開示を求める仮処分、訴訟
  • 発信者に対する民事上の損害賠償請求
  • 発信者に対する刑事告訴・被害届の提出

クレーマー対策

(下記に一つでも当てはまる企業様は是非ご相談ください)

  • クレーマー対応で従業員が疲弊している
  • クレーマーが多くて困っている
  • クレーム対応のマニュアルがなく,現場任せになっている
  • クレーム対策を講じたいが何から手を付けてよいかわからない

昨今,お店や企業に対して不当要求を繰り返すクレーマーが増加しています。クレーム対応は,利益を生まないばかりか,根も葉もない誹謗中傷を拡散したり,対応する従業員を心身ともに疲弊させ退職に追い込まれるなど,企業にとって大きなダメージを生じるリスクがあります。クレーマーを生まないために何をすべきか,クレーマーが現れたときの適切な対応とは何か,弁護士と一緒に予防・対応策を講じることで,被害を未然かつ最小限に食い止めましょう。

(弊所の提供しているサービスの一例)

  • クレーマーとの交渉代理
  • クレーム対応の従業員教育(研修・マニュアル作成)

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