EAPとは？
アメリカで普及している企業の福利厚生サービスの一つで，「Employee Assistance Program」を略してEAP，
「従業員支援プログラム」と訳されます。
日本EAP協会のホームページ（http://eapaj.umin.ac.jp/coretech.html）によれば，EAPは，以下のように定義づけられます。
- 職場組織が生産性に関連する問題を協議する。
- 社員であるクライアントが健康、結婚、家族、 家計、アルコール、ドラッグ、法律、情緒、ストレス等の仕事上のパフォーマンスに影響を与えうる個人的問題を見つけ、解決する（下線部は筆者）
なぜ今EAPが求められるのか？
日本のみならず，世界的に人口減少，人材不足が深刻な問題となっており，この先，企業における人材確保はますます難しくなってきます。
そのため，企業は，人材定着のため，従業員が働きやすい環境を整える必要性が高まっています。
このような状況を受けて，人材定着のための福利厚生制度の一つとして，EAPが注目されている，というわけです。
実は，働いている従業員のみなさまが，プライベートの生活において、家庭内の夫婦関係の問題、子どもの学校の問題、
親の介護や相続の問題、借金の問題、事故や事件に巻き込まれてしまった問題など、様々な悩みや問題を抱えているということは珍しくありません。
このような場合、本来すぐに弁護士などの専門家に相談することが好ましいですが，
世間一般の弁護士に対するイメージ（「敷居が高い」等）や，インターネットで検索しても度の弁護士が良いかわからない等と言った事情で，
法律相談に踏み切ることができず，結果，プライベートの問題を一人で抱え込んでしまい、問題をこじらせる，メンタルに支障をきたし，
仕事に支障が出る，ということは往々にしてあります。
「どこに相談したらよいかわからない」悩みを抱える従業員が，プライベートな悩みを相談できる窓口を会社が作ってあげることで，
従業員の悩みを解消し，仕事に集中できる環境を取り戻すことができるのです。
貴社の従業員福利厚生の一環として，なかま法律事務所のＥＡＰプランをご利用頂くことで，
従業員の皆様がプライベートの問題について、法律相談を無料で受けることができます。
EAP導入による経営上のメリット
生産性の維持・向上
ＥＡＰはカウンセリング，法律相談等を通じて、従業員が生産性低下に陥ることを事前に予防する効果を持ちます。
従前、目に見えにくかった「モラルや士気の低下による」生産性ダウンを防ぐことが可能です。
離職率低下
従業員のメンタルヘルスの悪化を改善，予防することで，離職率の低下が期待できます。
企業イメージ向上
ＥＡＰを福利厚生の一環として導入していることは、企業として従業員を大切にしているというイメージを社会に与え，
イメージアップにつながり，採用活動で他社との差別化要素にもなります。
賠償リスク減等労働紛争のリスクマネジメント
従業員のメンタルヘルスが改善，もしくは悪化を予防することで，過労死訴訟等の労働紛争のリスクを減らすことができます。
プラン内容
※従業員１００人未満の企業様ですと，月１万５０００円で公益通報窓口（ハラスメント相談窓口）代行サービスも併せてご利用頂けます。
公益通報窓口（ハラスメント相談窓口）のご案内はこちらの記事をご参照ください。
※顧問弁護士プランと併せてご利用頂く場合，費用の割引がございます。
お気軽にお問い合わせください。
従業員のみなさまは、同一の案件につき、初回相談（60分まで）が無料となります。
同じ従業員の方でも、異なる案件なら、何度でも、初回相談が無料となります。
例えば，従業員20人の会社がEAP契約をする場合、会社に月額10,000円（税込11,000円）を負担頂きます。
この場合，ある月に、従業員Aが貸金請求に関する相談を，従業員Bさんが相続の相談を60分、従業員Cさんが交通事故に関する相談をそれぞれ60分する場合、
会社がEAP契約を結んでいなければ、AさんもBさんもCさんもそれぞれ相談料が10,000円（税込11,000円）ずつかかるところが、すべて無料となります。
ご契約の流れ
まずはお問い合わせください！
ＥＡＰにご興味がある経営者様・人事労務担当者様は，まずは，弊所のお問い合わせフォームから，お気軽にお問い合わせください。
代表弁護士からご提案
お問い合わせ確認後１営業日以内に，代表弁護士からＥＡＰ契約についてご提案させていただきます（ご来所，貴社ご訪問，zoom，メール，電話等）。
ご契約
契約内容についてご納得頂けましたら，書面もしくは電子契約により，EAP契約を締結させて頂きます。
契約締結日からEAPサービスをご利用頂けます。
ご契約後
ア EAP周知ツール（社内配布用チラシ）をご提供させていただきます（希望者のみ）。
イ 定期的に相談件数をご報告させていただきます（詳細については従業員様のプライバシー，弁護士の守秘義務がございますので，お伝えできません）。
EAPサービス内容の説明資料はこちらよりダウンロードが可能です。