EC業

EC・通販事業を行う経営者（事業主）様

コロナ禍によるオンライン接客等が増加したことによって、会社規模を問わずEC・通販事業を展開される企業が増加しています。オンラインにて集客から受注までが完了するため事業拡大においても十分活用できます。しかしオンラインによる決済等は、法的トラブルに発展する可能性も高く十分に導入に向けた整備を行ったうえで事業展開・拡大をしていくことが重要です。当事務所ではEC・通販事業を行うで発生する法律相談について対応しております。

よくいただくご相談から提供させていただいている商品として、下記が挙げられます。

EC・通販業におけるよくあるご相談

当事務所に寄せられるEC・通販事業を行う企業様からのご相談は、多岐にわたります。

当事務所ではEC・通販事業をスムーズに展開・拡大できるよう、発生してしまった法的課題に関する解決はもちろん、未然の防止に向けた対策についてご提案をさせていただきます。

EC事業者様に向けてサポートできること

債権（未収金）回収

商品を納品後に支払いをしてもらう「後払い」等の形式の場合やクレジットカードでの引き落とし等、顧客と直接のやりとりを行わないため、債権（未収金）が発生しやすい傾向です。取り扱う商品によっては少額のケースもありますが、事業が拡大していくと共に債権額も大きくなっていってしまいます。 当事務所では債権を発生させないためのスキーム構築に関するご提案も含めて対応が可能です。社内の経理担当者の工数削減と安定した事業成長に向けて、ぜひ弁護士へのご相談をご検討ください。

プライバシーポリシー・利用規約の作成

EC・通販事業においては会社と多くの顧客とのやりとりが発生するため、事業を開始する前段階から各種書類を整備しておくことが重要です。特にプライバシーポリシーと利用規約においては、自社の事業の攻めと守りを固めるうえでも重要です。当事務所ではプライバシーポリシー・利用規約を貴社のビジネスモデルに沿って作成させていただきます。

景表法対応

ペット向けの各種商品の作成や広告による集客を行っている場合には、景品表示法を考慮した対応が必要となります。景表法違反の可能性に関するチェック、修正の必要性がある事項のご報告等の対応を行います。

口コミ削除・風評被害

ネット上での情報が多くなったことで、商品購買に向けた比較・検討期間が長くなっており、そのなかでも注目されているのが口コミ・レビューサイトです。第三者の実際の利用の声を集めることができますが、内容によっては事実と異なることも少なくありません。ネガティブな口コミは商品の販売機会の損失、売上低下に繋がる重大なものです。当事務所では投稿されているサイト別で対応可能な対策をご提案させていただきます。削除ができるか判断がつかない内容についても、初回相談では無料削除診断の実施も可能です。

許認可・行政対応

EC事業を行う際には、販売を行う商品によって消費者庁や薬務課とのやりとりが必要なケースがあります。適法な体制下で商品販売を行うことをしっかりと説明できることが重要です。行政への対応は煩雑なことも多いため、弁護士等の専門家と連携をして対応していくことをおすすめします。

顧問契約

上記のような各種法律問題は突然起きることが多く、対応方法が分からず困ってしまう経営者様も少なくありません。法律問題の予防と迅速な対応に向けては、顧問契約を通じて信頼できる専門家と一緒に事業を進めていくことが重要です。当事務所では顧問契約による継続的なご支援も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。