商取引・契約法務に関するお悩み
契約トラブルは事業における大きな損害を与える可能性があります。当事務所には下記のようにトラブルが起きた後の対応に関するご相談から、事業拡大に合わせて契約書の整備をしていきたいというご相談まで幅広くご相談をいただいております。
- 契約書のひな形がなくいつも取引先の契約書にそのままサインしている
- 口頭でのやりとりのみで、契約内容の確認ができずトラブルが起きてしまった
- 新規事業の展開に向けて新規の契約書の作成を行いたい
- 現在利用している契約書の内容で問題ないかチェックをしてほしい
契約書の内容は、事業を進めるうえで不利にならないように適宜整備をしていくことが重要になります。契約書に関する基礎知識はおさえていただいたうえで、実際のチェック・修正については専門家と連携いただくことをおすすめしています。
契約書に関する基礎知識
一般的な契約書の構成・契約書を作るメリット
契約は，当事者の意思表示の合致（民法では「申し込みと承諾」という言い方をします）により成立するのが原則です。ですから，口頭でも構いません（保証契約など例外はあります）。
口頭でも構わないのになぜ契約書を作るのかと言えば，①契約が成立したことを後日証明し，②紛争を予防する，③紛争に至った場合に意図していた権利行使・義務の履行を実現する，一言で言えば，「取引が当初の想定と異なることとなった場合のリスク分担・コントロール」のためです。
一般的な契約書の構成
一般的な契約書の構成は，以下の通りです。
- 表題
- 印紙
- 前文（当事者の表示等）
- 目的
- 権利義務の内容
- 条件，期限，存続期間
- 解除，損害賠償
- 費用負担
- 規程外条項
- 準拠法・合意管轄
- 後文（契約書の作成通数を含む）
- 契約書作成日
- 当事者の署名押印もしくは記名押印
（阿部・井窪・片山法律事務所編「契約書作成の実務と書式」（有斐閣）５頁より）
上記構成はあくまで一般的なものになりますので，実際ビジネスにおいて契約書を作る際は，取引の目的，契約の対象，当事者，期間。場所，価格など具体的に整理したうえで，契約書に落とし込むステップが必要になります。
契約書に関する基礎知識は、こちらの記事にてご確認いただけます。
契約書作成時にチェックすべきポイント
合意内容についてしっかりと目的が果たされているか
取引の目的に沿う内容になっているかどうか確認しましょう。
権利・義務が明確に区別されているか
当事者のいずれの権利義務なのか，それがどのような内容なのか一義的に明確になるように契約書に明記しましょう。
契約書の形式に問題はないか
当事者の名前を誤っていないか，甲乙が逆になっていないか，その他形式面も漏れなくチェックしましょう。
契約書のリーガルチェックを行わないリスク
法律上の規定に則っていない場合、無効になる可能性がある
民法では契約自由の原則という考え方がありますが（民法５２１条）一方で，公序良俗（９０条），消費者契約法１０条，借地借家法１６条等「強行規定」と言って，当事者間で合意した内容でも強行規定に違反する契約は無効となります。契約書のリーガルチェックを怠るとこういった強行規定の存在を無視して法的効力が発生しない契約書を作ってしまうリスクがあります。
作成した契約書をもとにトラブルが拡大・自社にとってマイナスになる
冒頭で，契約書の目的はリスクコントロールにあると述べました。契約書を作る時点で，リーガルチェックを行うことはすなわち，当該契約において様々生じうる事象を想定して，互いのリスクを把握・分担することであり，将来生じうるトラブルによる被害を予防・最小化することが可能となります。
弁護士に契約書にリーガルチェックを依頼すべき理由
法律の専門家として有効な契約書の作成をサポート
言うまでもなく，弁護士は法律の専門家です。御社のビジネスを理解したうえで，契約によって生じる様々なリスクをケアし，御社に有益な契約書を作成できます。
法的チェックに留まらない貴社の事業に合わせたご提案
契約書のチェックは契約書だけをみていてはわかりません。弁護士であれば，当該契約に関するビジネスを理解したうえで，企業ごとのニーズに合わせた提案が可能です。
貴社の経営上のトラブルを事前に回避できる
リーガルチェックが尽くされた契約書を利用することによって，経営上のトラブルを最大限予防することが可能です。
弊所の柔軟な顧問プラン
当事務所では、お客様のご要望に柔軟に対応できるように、安価なベース顧問をご用意しております。ベース顧問で基本的な法律相談をご依頼いただき、さらに契約書や風評被害対策等の特定のサポートがご希望の場合には、自由にサービスを追加することができます。この仕組みにより、必要最小限度の価格で、最適なリーガルサービスを受けることができます。
ベース顧問
ベース顧問では、法律相談を自由に依頼することができます。日常的な法的トラブルだけではなく、紛争を予防するためにどうしたらいいのか等についてもお気軽にご相談ください。代表の中間は中小企業診断士の資格保有者のため，経営に関するアドバイスも可能です。いつでも相談できるビジネスパートナーとして弊所の顧問サービスをご活用ください。また、社労士業務にも精通している弁護士による顧問サービスのため、「顧問弁護士表示・ 顧問社労士表示」も可能でございます。弁護士と社労士の双方の資格を保有している弊所ならではのサービスでございます。※契約期間は６ヶ月～でお願いしております。
| ベース顧問 | |
| 月額料金 | 11,000円／月 |
| 法律相談（メール・LINE・チャット） | 〇 （回数・時間の制限なし） |
| 顧問弁護士表示 | 〇 |
| 顧問社労士表示 | 〇 |
契約書・書式サポート
契約書・書式サポートでは、契約書や業務上使用する書類の書式を作成・チェックさせていただきます。通数に応じて、柔軟なプラン選定が可能です。貴社の法務担当として，或いは貴社の法務担当者の突然の退職や契約書審査基準の品質向上のため尽力いたします。
| 契約書・書式作成及びチェック | |
| 料金 | 22,000円／1通 |
契約書の作成・リーガルチェックは弁護士にご相談ください
当事務所では契約書の作成・リーガルチェックに関するご相談への対応を行っております。契約書をしっかりと整備をしていただくことで、リスク回避のみではなく事業を有利に進めていくための対策ができます。定期的な契約書の改善は、顧問契約内でのご対応も相談可能です。まずはお気軽にお問合せください。