2020年６月，パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正により、企業等がハラスメントに適切に対応するために必要な体制の整備、具体的にはハラスメントの相談窓口を設置すること等が定められ、中小企業でも2022年４月から義務付けられています。
社内窓口設置のための準備
パワハラ防止法及びガイドラインの要求を満たす社内窓口を設置するには、下記の対応が必要です。
担当者の決定
担当者の研修の受講
マニュアルの作成
しかし、上記の３つを全て十二分に対応できる人的・物的リソースのある会社は多くなく、ハラスメント相談窓口の設置については、企業様から下記のようなご相談を多くいただきます。
- 相談窓口を対応できるような人材がいない
- 現状の業務量では、相談業務・マニュアル作成等に充てるリソースがない
- 研修を対応できる社員や、研修を受けさせる時間が確保できない
もちろん、社内窓口を設置するとともに社外窓口を設置することができれば対応としてはベストですが、上記コストの観点から中小企業様においてはまずは、外部の機関に相談への対応を委託することが現実的に取り得る対応としてベターではないかと考えます。
当事務所では社内での相談窓口の設置が難しい企業様に向けて、外部機関としての相談窓口サービスを提供しております。
弊所におけるサービスのご案内
「ハラスメント相談窓口サービス」では、いわゆる顧問弁護士とは異なり、会社側ではなく、あくまで中立な立場で相談を受けますので、ハラスメント被害を受けた従業員が気兼ねなく相談することができます。
なかま法律事務所のハラスメント相談窓口サービスの特徴
導入しやすい低価格
「導入してもどれくらい使われるか分からないのでまずは試してみたい」という企業様に導入しやすい、月額1万円から社外相談窓口の設置が可能です。
専用WEBフォームの設置で24時間受付可能
「仕事中は相談できない」「電話だと緊張する」等のお悩みを持つ相談者は少なくありません。なかま法律事務所では、24時間受付可能のWEBフォームの設置でいつでも相談できます。
ハラスメント問題に精通した弁護士が迅速対応
全ての相談について、労働紛争の専門家である弁護士が対応いたします。原則として1営業日以内に返信、面談希望の方は7営業日以内に面談を実施するなど迅速に対応をさせていただきます。
EAPの併用により従業員を手厚くサポート
EAPオプションを併用いただけますと月額16,500円の低コストで、ハラスメントだけでなく従業員がプライベートな悩み事を広く相談できる体制が構築できます。
※EAPとは、弁護士による従業員支援プログラムです。ハラスメントに限らず、離婚・交通事故・相続など、従業員のプライベートに関する相談を会社が契約している弁護士が対応することで、従業員のストレスを軽減し、離職率の低下や生産性の向上、職場環境の改善が期待できます。
EAPは米国にて従業員の福利厚生として広く普及しています。詳しくは下記よりご確認ください。
サービス内容
当事務所ではハラスメント相談窓口サービスとして、下記のサービスを提供しております。
- 相談窓口代行業務
- 社内調査のサポート（進め方や方法について法的助言その他のサポートを実施）
- ハラスメント調査及び調査報告書作成サービス
- 再発防止のための体制構築サポート
- ハラスメント予防セミナー（管理職向け・一般従業員向けいずれも対応）
各種サービスの詳細
相談窓口代行業務
費用
月額：11,000円（税込） ／ WEB窓口のみでの対応
各種オプション
EAP付加
月額：5,500円（税込）
電話窓口設置
月額：15,000円（税込）
社内調査代行＋調査報告書作成
費用：300,000円～ ／ 別途お見積りを算出いたします
ハラスメント研修講師派遣
1回あたり：70,000～200,000円 ／ 開催する時間・内容・人数により応相談
初期費用
WEBフォーム設置等
費用：55,000円（税込）
- 費用につきまして従業員３００人以上の法人様は別途見積となります。
- 全国対応可能。
- zoomでの面談、お打ち合わせも可能です。
- 電子契約も対応しております。
相談窓口サービスの活用は当事務所にご相談ください
当事務所では社内での対応工数の削減と職員の方の定着率向上に向けて、相談窓口サービスを提供しております。オプション等の調整についてもご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
下記は当事務所のハラスメント相談窓口サービスのご紹介資料となります。社内での導入検討時にご活用ください。