利用規約とは
サービスや商品を提供する事業者が、利用者（購入者）に対して、当該サービス等の利用上のルールをまとめたものを、利用規約と言います。
みなさんも、インターネットで様々なサービスを利用する際、細かい字がば～～ッと出てきて一番下までスクロールして、「利用規約に同意する」をクリック・・という体験をしたことがあるとおもいます。
多数の利用者を相手に、一人一人契約書を交わすことが現実困難である一方で利用者とのトラブル防止のために何かしらルールは作っておいた方がよいだろう、ということで、事業者は利用規約を作成し、画一的に事業者と利用者との間のルールを定めています。
利用規約に関するよくあるお悩み
事業者様が利用規約を作るうえで、よくあるお悩みが以下の３つです。
Web上のテンプレから作成した内容が適切であるかわからない
事業を立ち上げたときに、「とりあえず利用規約つくらなきゃ・・」ということで、インターネット上で適当に拾った利用規約をそのまま使っている・・という事業者様、実はけっこう多いです。
弁護士に相談したことがない事業者様の多くは、「HPにリンクは貼っているけど、この内容が自社にとって適切かどうか、内容がよくわかっていない」という状態なのではないでしょうか。
利用規約は自社のビジネスモデルに適合したものでないと意味がありません。適当に拾ってきたものではなく、一度弁護士にチェックしてもらうとよいでしょう。
利用規約の内容を変更したいが変更方法がわからない
一度作った利用規約をちゃんと作り直したい、サービス内容が変わったので、利用規約を修正したい、そういったご相談が数多くございます。
利用規約の内容に関して利用者とトラブルが発生している
大半のユーザーは、利用規約をちゃんと読んでいません。おそらく弁護士ですら、日常生活で使うサービスの利用規約を詳らかに確認している人はほぼいないのではと思います（私だけかもしれません）。
ですから、利用規約の内容に関して、ユーザーとトラブルになってしまうことは、もはや避けられないと考えてよいでしょう。
よって、事業者としては、トラブルになってしまった場合のリスクをコントロールできる「防具」として、利用規約を作り込んでおくことが求められるのです。
利用規約作成時にチェックすべきポイント
利用者配慮
長すぎる・字が小さすぎる・読んでも意味が分からない・・ユーザーに読ませる気がないとおもわれても致しかないような利用規約は珍しくありません。
「何を買うかではなく誰から買うか」でサービスや商品を選ぶ時代になったとよく言われます。そんな時代に、不親切極まりない利用規約は、サービス内容ひいては事業者に対する不信感を抱かせるものであって（最悪炎上することもしばしば）、百害あって一利なし、といえるでしょう。
過不足なく、過度に事業者に有利な内容になっていないか適度なバランスに配慮する、長すぎず読みやすい・わかりやすい言葉を用いる、しっかりと同意を取れるサイト構成にする、など利用者に配慮した利用規約の作成・運用を行いましょう。
利用者に対する利用制限
後述の免責文言に限らず、ユーザーに一方的に不利な条件を記載しても、消費者契約法に違反して無効になることがあります。適度なバランスに配慮しましょう。
損害賠償
「損害賠償責任を一切負わない」といった一方的な免責文言は、消費者契約法に違反して無効となります。他方で、如何なる場合に事業者が損害賠償を負うのか、その場合いくらくらいの賠償になるのかは、リスクコントロールの観点から極めて重要です。賠償を負う場合・賠償を負う費目・上限額など、法に抵触しない範囲で明記しましょう。
利用規約を弁護士に依頼するメリット
法律違反を防ぐことが可能
「民法や消費者契約法に違反する利用規約をうっかり作ってしまった・・肝心な時に使えない！」という事態を、弁護士に依頼することで防ぐことができます。
利用者からのクレーム対策が可能
利用規約を作っておくことは、クレーム予防になるだけなく、クレーム対応の際の話し合いの土俵にもなります。
関連する文書の作成依頼が可能
利用規約とプライバシーポリシーは、ほぼワンセットで作成の依頼を頂くことが多いように思います。ビジネスモデルによって利用規約・プライバシーポリシーの内容は異なりますので、利用規約の作成を依頼した弁護士にそのままプライバシーポリシーの作成も依頼してしまう方が、事業者にとっては簡便でしょう。
当事務所のサポート内容
御社のビジネスモデル、サービス内容をお伺いして、御社にとってベストな利用規約の作成・修正・チェックを行います。
弊所の柔軟な顧問プラン
当事務所では、お客様のご要望に柔軟に対応できるように、安価なベース顧問をご用意しております。ベース顧問で基本的な法律相談をご依頼いただき、さらに契約書や風評被害対策等の特定のサポートがご希望の場合には、自由にサービスを追加することができます。この仕組みにより、必要最小限度の価格で、最適なリーガルサービスを受けることができます。
ベース顧問
ベース顧問では、法律相談を自由に依頼することができます。日常的な法的トラブルだけではなく、紛争を予防するためにどうしたらいいのか等についてもお気軽にご相談ください。代表の中間は中小企業診断士の資格保有者のため，経営に関するアドバイスも可能です。いつでも相談できるビジネスパートナーとして弊所の顧問サービスをご活用ください。また、社労士業務にも精通している弁護士による顧問サービスのため、「顧問弁護士表示・ 顧問社労士表示」も可能でございます。弁護士と社労士の双方の資格を保有している弊所ならではのサービスでございます。※契約期間は６ヶ月～でお願いしております。
| ベース顧問 | |
| 月額料金 | 11,000円／月 |
| 法律相談（メール・LINE・チャット） | 〇 （回数・時間の制限なし） |
| 顧問弁護士表示 | 〇 |
| 顧問社労士表示 | 〇 |
規約・プライバシーポリシーの作成・リーガルチェックは弁護士にご相談ください
当事務所では利用規約・プライバシーポリシーの作成・リーガルチェックに関するご相談への対応を行っております。規約をしっかりと整備をしていただくことで、リスク回避のみではなく事業を有利に進めていくための対策ができます。まずはお気軽にお問合せください。