近年の労働者からの残業代請求案件の増加傾向
某運送会社の巨額な未払残業代支払い等重大事件の報道やインターネットの普及による残業代に関する情報の流通，法改正による未払残業代請求権の消滅時効の延長，労働者側の意識の変化，残業代請求を取り扱う労働者側の法律事務所の増加など様々な要因が絡み合い，未払残業代請求事件は増加傾向にあります。
残業代請求権の時効延長
かつて労働基準法で２年と規定されていた未払残業代請求権の消滅時効を３年に延長されました（2020年4月1日から施行）。単純計算で未払い残業代が，改正前と比べて１．５倍になる可能性があります。
働き方改革による労働者側の意識変化
労働者側のコンプライアンス意識の高まり，サービス残業が違法であることが一般的に周知されたこと，従業員に長時間労働を強いるブラック企業に対する風当たりが強くなってきたこと等により，「残業代が請求できる」ということが広く周知され，労働者の意識の変化がみられます。
労働者側弁護士の動き
「過払いバブル」の終焉が謳われて久しく，未払残業代請求を一つのビジネスモデルとして，WEBや電話，ラジオ，テレビCM等で広告を行い，集客を行う法律事務所が増えてきました。こういった労働者側の法律事務所の動きも残業代請求事件が増加している一つの要因と思われます。
労働者から残業代請求をされたら？企業の対応方法におけるポイント
労働者側から残業代請求をされてしまった際に、対応方法を十分に理解していないと多額の請求を強いられてしまう可能性も少なくありません。企業経営者が労働者側から残業代請求をされた場合、まずは下記のような対応を実施することをアドバイスしています。
残業代請求に関する基礎知識については、こちらの記事よりご確認いただけます。
労働者側の主張に関する事実確認
まず，そもそも残業代が発生する時間外労働がなされた事実があるのか，あるとして，何時間か，正確に把握しましょう。
請求額に関する対応方法の確定
請求額が法的観点から妥当か否かを確認し，当該労働者に対する対応を社内で検討しましょう。
再発防止に向けた就業規則・労働時間管理の見直し
多額の未払残業代請求は，最悪会社を倒産させるほどの金銭的損失を会社に与えることもあります。未払残業代が生じないような労務環境を構築し再発防止に努めましょう。
より詳細な対応方法のポイントについてはこちらの記事にて解説しております。
当事務所の残業代請求案件における強み
労働者側の主張に関する事実確認等の迅速な対応
当事務所では，事件ごとに，２名以上の弁護士と１名の担当事務員計３名以上でチームを組み，組織として事件処理を行いますので，迅速な対応が可能です。
残業代請求トラブルを発生させないための体制づくり
当事務所は，人事労務分野に注力しており，就業規則の見直しから長時間労働を抑制する仕組みづくりなど，残業代請求トラブルを予防する社内労務体制づくりをサポートしております。
社労士資格を所有した弁護士による労働時間管理に関するアドバイス
代表弁護士の中間は，社労士登録をしており，通常であれば顧問社労士に相談しているであろう内容もワンストップで対応が可能です。
当事務所のサポート内容
当事務所では賃金・残業代トラブルに関する対応として下記のサポートを提供しております。
労働者との交渉
対応内容
残業代請求をされた労働者への対応を行います。御社の代理人弁護士として，当該労働者と交渉し，解決します。
費用例
着手金：165,000円～
報酬金：165,000円～
訴訟対応
対応内容
御社の代理人弁護士として，労働審判・訴訟の対応をいたします。
費用例
着手金：330,000円～
報酬金：330,000円～
就業規則・労働時間管理の見直しに向けたコンサルティング
対応内容
就業規則の内容・労働時間管理の在り方を精査，修正，提案し，御社において，未払い残業代トラブルのリスクを最小化及びコントロールできるような仕組みづくりをサポートさせて頂きます。
費用例
スポットでのご依頼：220,000円～
※50,000円以上の顧問プランにてご契約をいただいた企業様については、顧問契約の範囲内にて対応可能です。
各種社労士業務に関する代行
対応内容
当事務所では代表である中間が社労士登録をしておりますので、社労士業務への対応も可能です。給与計算，就業規則作成等の社労士業務を代行いたします。
費用例
月額20,000円～
弊所の柔軟な顧問プラン
当事務所では、お客様のご要望に柔軟に対応できるように、安価なベース顧問をご用意しております。ベース顧問で基本的な法律相談をご依頼いただき、さらに契約書や風評被害対策等の特定のサポートがご希望の場合には、自由にサービスを追加することができます。この仕組みにより、必要最小限度の価格で、最適なリーガルサービスを受けることができます。
ベース顧問
ベース顧問では、法律相談を自由に依頼することができます。日常的な法的トラブルだけではなく、紛争を予防するためにどうしたらいいのか等についてもお気軽にご相談ください。代表の中間は中小企業診断士の資格保有者のため，経営に関するアドバイスも可能です。いつでも相談できるビジネスパートナーとして弊所の顧問サービスをご活用ください。また、社労士業務にも精通している弁護士による顧問サービスのため、「顧問弁護士表示・ 顧問社労士表示」も可能でございます。弁護士と社労士の双方の資格を保有している弊所ならではのサービスでございます。※契約期間は６ヶ月～でお願いしております。
| ベース顧問 | |
| 月額料金 | 11,000円／月 |
| 法律相談（メール・LINE・チャット） | 〇 （回数・時間の制限なし） |
| 顧問弁護士表示 | 〇 |
| 顧問社労士表示 | 〇 |
賃金・残業代トラブルに関する相談は当事務所にご相談ください
弁護士法人なかま法律事務所では、賃金・残業代トラブルに関する対応と問題を未然に防ぐための体制構築に関するサポートを行っております。社労士業務等のアウトソーシングも兼ねたご相談も対応可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。