景表法でよくあるお悩み
当事務所には景表法に関するお悩みとして、下記のようなご相談をいただきます。
- 広告を掲載したいが適法であるか判断できない
- 商品やサービスの品質や規格等の記載内容が適法であるかわからない
- Webサイトに記載している内容が景表法違反となっていないか不安
景表法は気づかぬうちに違反となっているケースもあります。弁護士に依頼して適法であるかチェックすることを是非ご検討ください。
景表法の目的と規制内容
景表法は「一般消費者の利益の保護」を目的とする，とされています（景表法１条）。すなわち、景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制すること等により、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。
規制内容としては、優良誤認表示・有利誤認表示・その他不当表示を禁止する「不当表示規制」、高額懸賞等を規制する「景品規制」、これとは別に業界ごとに事業者団体が自主的にとりきめる「公正競争規約」があります。
（参照：消費者庁HP https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#introduction）
景表法違反となるケース
景表法に違反する行為を行った事業者に対しては、行政指導、措置命令、課徴金納付命令などの措置がとられます。消費者庁等が措置内容を判断する際は、「違反被疑事業者の規模」や「問題となる表示による一般消費者の誤認の程度」、「誤認に係る商品の市場規模」などが勘案されます。
景表法違反におけるリスク（処分）
事業者名の公表
措置命令の一つとして、当該違反行為をした事業者を違反事業者として公表することがあります。違反事業者として公表されてしまうと、一般消費者の信用を失うリスクがあります。
（消費者庁HP：https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2023/）
課徴金支払義務
課徴金とは、不当表示等の景表法違反行為によって事業者が売り上げた売上額の３％を国に支払う、いわば罰金です。景表法８条に規定されています。
消費者庁による行政指導
多くの景表法違反の事例では、まずは行政指導によって是正を促されます。
2023年の公布された改正景表法のポイントはこちらの記事で解説しています。
当事務所の景表法対応における強み
弁護士が貴社の広告を審査
景表法等の広告規制を熟知する弁護士チームが貴社の広告を審査します。
迅速な対応
なかま法律事務所では、複数の弁護士によるチーム対応を基本としており、迅速な対応が可能です。
広告についての苦情・要求への対応のサポート
広告についてのクレーム対応もお任せください。窓口になるだけでなく、今後のクレーム予防のための従業員教育・マニュアル作成など、予防的なサポートも可能です。
当事務所のサポート内容
広告チェック
対応内容
景表法、薬機法、その他公正競争規約等、当該製品・サービスが対象となる法規制をリサーチし、広告文や製品パッケージ等が、広告規制に抵触しないか、チェックします。違反の可能性が高い表現があれば、代替表現を提案させて頂きます。
大まかな対応費用
◆スポット契約：１１万円～
◆顧問契約：弊所顧問料金一覧表をご参照ください。
景表法コンプライアンス体制の構築
対応内容
従業員研修等により、広告規制に対する社内のリテラシーを高め、景表法コンプライアンス体制の構築をサポートします。
大まかな対応費用
◆スポット対応：研修講師料 ２時間８万円～（時間・内容／応相談）
◆顧問契約：弊所顧問料金一覧表をご参照ください。
規制当局からの行政指導、措置命令、課徴金納付命令等への対応
対応内容
「景表法違反により行政指導を受けたが、どう改善したらよいかわからない」、「突然措置命令がきて困惑している」・・など、行政対応にお困りの事業者様に、反論・適切な対処法などアドバイス・対行政の交渉対応等いたします。
大まかな対応費用
◆１１万円～（詳細は個別にお問い合わせください）
弊所の柔軟な顧問プラン
当事務所では、お客様のご要望に柔軟に対応できるように、安価なベース顧問をご用意しております。ベース顧問で基本的な法律相談をご依頼いただき、さらに契約書や風評被害対策等の特定のサポートがご希望の場合には、自由にサービスを追加することができます。この仕組みにより、必要最小限度の価格で、最適なリーガルサービスを受けることができます。
ベース顧問
ベース顧問では、法律相談を自由に依頼することができます。日常的な法的トラブルだけではなく、紛争を予防するためにどうしたらいいのか等についてもお気軽にご相談ください。代表の中間は中小企業診断士の資格保有者のため，経営に関するアドバイスも可能です。いつでも相談できるビジネスパートナーとして弊所の顧問サービスをご活用ください。また、社労士業務にも精通している弁護士による顧問サービスのため、「顧問弁護士表示・ 顧問社労士表示」も可能でございます。弁護士と社労士の双方の資格を保有している弊所ならではのサービスでございます。※契約期間は６ヶ月～でお願いしております。
| ベース顧問 | |
| 月額料金 | 11,000円／月 |
| 法律相談（メール・LINE・チャット） | 〇 （回数・時間の制限なし） |
| 顧問弁護士表示 | 〇 |
| 顧問社労士表示 | 〇 |
広告・LPチェックサポート（景表法・薬機法）
EC事業等で自社の商品・サービスに関するLP・広告に関する表示内容のチェックを行います。
※毎月チェックが必要となる広告の件数や量によって費用が変動する場合がございますので、詳しくはお問合せください。
| プラン | ライト | スタンダード | プレミアム |
| 月額料金 | 22,000円／月 | 55,000円／月 | 77,000円／月 |
| 対応件数 | 1件 | 3件 | 5件 |
景表法に関するご相談は弁護士へ
当事務所では景表法に関する各種サポートに対応しております。トラブル発生前の予防法務の対応も可能です。ぜひ弁護士へのご相談をご検討ください。