景表法対応

景表法でよくあるお悩み

当事務所には景表法に関するお悩みとして、下記のようなご相談をいただきます。

  • 広告を掲載したいが適法であるか判断できない
  • 商品やサービスの品質や規格等の記載内容が適法であるかわからない
  • Webサイトに記載している内容が景表法違反となっていないか不安

景表法は気づかぬうちに違反となっているケースもあります。弁護士に依頼して適法であるかチェックすることを是非ご検討ください。

景表法の目的と規制内容

景表法は「一般消費者の利益の保護」を目的とする,とされています(景表法1条)。すなわち、景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制すること等により、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守るための法律です。

規制内容としては、優良誤認表示・有利誤認表示・その他不当表示を禁止する「不当表示規制」、高額懸賞等を規制する「景品規制」、これとは別に業界ごとに事業者団体が自主的にとりきめる「公正競争規約」があります。

(参照:消費者庁HP https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#introduction

景表法違反となるケース

景表法に違反する行為を行った事業者に対しては、行政指導、措置命令、課徴金納付命令などの措置がとられます。消費者庁等が措置内容を判断する際は、「違反被疑事業者の規模」や「問題となる表示による一般消費者の誤認の程度」、「誤認に係る商品の市場規模」などが勘案されます。

景表法違反におけるリスク(処分)

事業者名の公表

措置命令の一つとして、当該違反行為をした事業者を違反事業者として公表することがあります。違反事業者として公表されてしまうと、一般消費者の信用を失うリスクがあります。
(消費者庁HP:https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/release/2023/

課徴金支払義務

課徴金とは、不当表示等の景表法違反行為によって事業者が売り上げた売上額の3%を国に支払う、いわば罰金です。景表法8条に規定されています。

消費者庁による行政指導

多くの景表法違反の事例では、まずは行政指導によって是正を促されます。

2023年の公布された改正景表法のポイントはこちらの記事で解説しています。

当事務所の景表法対応における強み

弁護士が貴社の広告を審査

景表法等の広告規制を熟知する弁護士チームが貴社の広告を審査します。

迅速な対応

なかま法律事務所では、複数の弁護士によるチーム対応を基本としており、迅速な対応が可能です。

広告についての苦情・要求への対応のサポート

広告についてのクレーム対応もお任せください。窓口になるだけでなく、今後のクレーム予防のための従業員教育・マニュアル作成など、予防的なサポートも可能です。

当事務所のサポート内容

広告チェック

対応内容

景表法、薬機法、その他公正競争規約等、当該製品・サービスが対象となる法規制をリサーチし、広告文や製品パッケージ等が、広告規制に抵触しないか、チェックします。違反の可能性が高い表現があれば、代替表現を提案させて頂きます。

大まかな対応費用

◆スポット契約:11万円~
◆顧問契約:弊所顧問料金一覧表をご参照ください。

顧問料金一覧表はこちら

景表法コンプライアンス体制の構築

対応内容

従業員研修等により、広告規制に対する社内のリテラシーを高め、景表法コンプライアンス体制の構築をサポートします。

大まかな対応費用

◆スポット対応:研修講師料 2時間8万円~(時間・内容/応相談)
◆顧問契約:弊所顧問料金一覧表をご参照ください。

規制当局からの行政指導、措置命令、課徴金納付命令等への対応

対応内容

「景表法違反により行政指導を受けたが、どう改善したらよいかわからない」、「突然措置命令がきて困惑している」・・など、行政対応にお困りの事業者様に、反論・適切な対処法などアドバイス・対行政の交渉対応等いたします。

大まかな対応費用

◆11万円~(詳細は個別にお問い合わせください)

景表法に関するご相談は弁護士へ

当事務所では景表法に関する各種サポートに対応しております。トラブル発生前の予防法務の対応も可能です。ぜひ弁護士へのご相談をご検討ください。

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